【重要】営業活動に関する法的注意事項

RISENでは、円滑な業務運営と従業員の働きやすい環境を維持するため、営業目的でのご連絡について、特定商取引に関する法律に基づき、以下の通りご案内申し上げます。

1. 営業電話について

法的根拠

特定商取引に関する法律 第17条・第18条・第21条（電話勧誘販売）

当社の対応

当社は、営業目的の電話勧誘を一切お受けしておりません。同意のない電話勧誘は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業電話は、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「電話勧誘について」

2. 営業メールについて

法的根拠

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）第3条

当社の対応

当社は、営業目的のメール（DM・広告メール等）を一切お受けしておりません。受信者の同意のない営業メール送信は特定電子メール法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業メールは、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「ダイレクトメールについて」

3. 訪問営業について

法的根拠

特定商取引に関する法律 第3条の2・第4条・第6条（訪問販売）

当社の対応

当社は、営業目的の訪問（飛び込み営業）を一切お受けしておりません。事業者からの依頼のない訪問営業は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での訪問営業は、法的措置の対象となる場合がございます。

参考URL：消費者庁「訪問販売について」

法的根拠一覧

重要事項

営業担当者の皆様におかれましては、上記法的根拠を十分にご理解いただき、適切な営業活動を行っていただきますようお願い申し上げます。

参考URL（総合情報）

消費者庁「特定商取引法ガイド」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/

総務省「特定電子メール法」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/meiwaku_mail.html